조선일보 2009/05/13
【社説】拘束から45日、北は1日も早くユさんを解放すべき
北朝鮮は先月21日に行われた開城工業団地に関する南北当局間の接触で、北朝鮮労働者の賃金引き上げと土地使用料納付の前倒しを求めてきた。それに対して韓国側は、2回目の接触の日程を早く決めるよう要求した。しかしそれから3週間が過ぎた今になっても、2回目の接触は実現していない。事前の話し合いで南北間の意見の相違をうまく調整できなかったからだ。そのような中、開城工団で勤務していた現代峨山社員のユ某さんが突然北朝鮮に身柄を拘束されてから45日が過ぎた。
これまで北朝鮮側はユさんについて、「取り調べが進んでいる」と言及した以外、何の説明も行っていない。北朝鮮で開城工団の管理を担当する中央特区開発指導総局は先週初めごろ、開城工団の問題に関する話し合いを直ちに始めたい、という内容の文書を韓国側に送ってきた。しかしその文書にも、ユさんの問題に関する言及はなかった。2回目の接触が実現した場合、韓国政府はユさんの問題を最優先議題の一つにしたい意向を何度も伝えた。しかし北朝鮮側の総局は、「その問題は自分たちの所管ではない」として、議題として取り上げること自体を避けている。
韓国の開城工団企業協議会は先月28日に声明を発表し、「工団内に滞在する韓国側関係者の身柄の安全を保障すること。これは開城工団の発展に向けた基本的な前提条件だ。もしこれがしっかりと守られないならば、開城工団の継続的な発展を妨げる深刻な障害となる」と主張した。企業は従業員の安全を保障できなければ事業活動を続けることはできない。これはあまりにも当然のことだ。
もし北朝鮮がユさんの拘束を長期化させ、そのことによって自分たちが要求する賃金引き上げや土地使用料の徴収に向けた交渉を有利に進めることができると考えているならば、それはまさに企業の論理をまったく理解していないことの証しだ。ユさんが拘束されたままの状態で、韓国企業が自分たちに不利な交渉に応じ、賃金問題や土地使用料問題で譲歩するとしても、北朝鮮にとってプラスになることは決してない。
北朝鮮の要求がそのまま実現すれば、企業の収益に直ちに悪影響を及ぼすようになる。その結果、工団での事業活動そのものをいつまで続けるかということが検討されるだろう。今後も北朝鮮が再び合意に反した不当な要求を繰り返すかもしれない、という不安も当然膨らむ。結果的に韓国の企業は事業を続けるとしても、「状況によっては開城工団からいつでも手を引く」という点を同時に念頭に置くことになる。
企業がこのような状況にあるとすれば、北朝鮮との交渉に臨む韓国政府も融通の利かせようがない。ユさんの問題は個人や家族、あるいは現代峨山だけの問題ではないからだ。この問題を放置したままでは、開城工団の未来に関する話し合いは根本的に成立しない。北朝鮮はこの点を1日も早く悟るべきだ。
北朝鮮はすぐにでもユさんを解放すべきだ。でなければ開城工団に関する協議は進められない。
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